技能実習制度について
Q１．作ったばかりの新設事業協同組合で監理団体許可が取れるの？
A. 取れます。確かに以前までは、新設の事業共同組合では監理団体許可は実質取れないことになっていました。これは認可行政庁への取り次ぎを行っている中小企業団体中央会において、定款への技能実習生受け入れ事業の追加、変更の際、1年程度の運営実績が求める指導が行われていた為です。しかし、こうした取り扱いは無くなりました。
Q２．自分で監理団体を作って受け入れるのと、外部の監理団体に委託するのはどちらが低いコストで受け入れることができる？
A.
短期的には既に存在する外部監理団体に加入し受け入れを行うほうが、一般的に安いコストで受け入れを行うことができます。しかし、監理団体が長期的に多くの実習生を監理できるようになるとそれだけコストも下がっていきます。また、今後の外国人技能実習制度の広がりや外国人受け入れに関する周辺事情を考慮すると、単なる制度利用者としてではなく、今後の外国人受け入れにおけるプレイヤー側に立つという意味において、参入する価値は大いにあると考えます。
Q3. 特定監理事業（受入れ可能年数3年が限度）から一般監理事業（受け入れ可能年数5年まで可能）に変更できるようになるには何年かかる？
A.監理団体、実習実施者ともに、変更に必要な優良認定を受けるためには、技能実習2号における技能検定3級の合格率に大きく左右されますので、現実的には実習生受け入れから3年以上経過しなければ難しいことになります。
Q4. 事業協同組合設立に必要な法人はグループ会社でも大丈夫？
A.資本関係があっても、代表者が同一でも大丈夫です。法人格が異なれば問題ありません。
Q5. 海外との取引をしたことがなく、海外の窓口が分からない。
A.当事務所では海外窓口である送り出し機関のご紹介も行っております。詳しくはお尋ねください。
Q6. 定款の事業内容に「技能実習生の受け入れ・あっせん事業」といった記載は必要？
A.申請自体は受理されますが、許可を得るためには絶対に必要とされます。
Q7. 大企業は団体監理型での技能実習生受け入れはできない？
A.大企業でも可能なケースがあります。詳しくはお問い合わせください。
特定技能制度について
Q8. 一つの会社で受け入れられる人数の制限はある？
A.建設業においては、常勤職員の数を超えることができないとされています。他の業種については、制限は現在のところありません。
Q9. 個人事業主や小規模事業者が自ら支援を行うことはできる？
A.支援を行う場合、支援責任者及び支援担当者を選任する必要がありますが、この支援責任者及び支援担当者の選任においては、中立性が確保されていることが要件とされます。
個人事業主や、一つの事業しか行っておらず、部署も少ない小規模事業者において、この中立性の確保が難しいとされるため、外部の登録支援機関を利用して、受入れを行うことが要求されます。
