日本経済新聞、朝日新聞、NHKニュース等各報道機関において、政府が新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入ったとの報道がなされました。
現在『原則停止』となっている入国制限を緩和し、ビジネス・留学関連での日本への新規入国を再開する見通しとのことです。国内で新規感染者数を抑制できている状況を踏まえ、ビジネス往来を再び活発にしていくとの方向性が示されたことで、今後の政府の正式な入国再開の決定が期待されます。
今回の検討の対象となるのは、
・技能実習生
・留学生
・ビジネス目的の短期滞在(報道によっては単にビジネス目的とされているものもあり、現段階では不透明)
であり、観光については対象外とのこと。
このうち、ビジネス目的の短期滞在入国者に対しては、ワクチン接種済みなら入国後の待機を最短3日に短縮する予定
※現在の待機期間は10日間
※技能実習生・留学生については未定
※海外出張から帰国する日本人に対してもこれを適用する方針
入国再開の時期に関しても正式発表ではありませんが、月内(11月中)の運用開始を目指しているとのことです。
現在日本に来日できずに足止めされている外国人が37万人ほど、そのうち海外で待機を強いられている技能実習生は11万1200人、留学生14万7800人、技術・人文知識・国際業務においても2万4800人ほどいらっしゃいます。
入国再開が決まれば、在留資格を取得し査証（ビザ）待ちの方々の手続きから、順次進んでいくことが期待されます。
海外で来日を心待ちにしていらっしゃる外国人様に限らず、技能実習生の受け入れを行う監理団体様、受入れ先となられる事業者様におかれましても、待ちに待った朗報ではないかと推察いたします。
入国には、受入企業や団体による入国者の行動管理が条件となる模様ですので、今のうちから管理体制の整備を行うことをお勧め致します。
政府は近く与党側に説明し週内にも発表の予定とのことです。今後の報道、法務省のHPなども注視し、情報を更新していきたいと思います。
入国再開を見込んで、在留資格取得の手続きが今後一気に活発化することが予想されます。当所では、技能実習生・特定技能に限らず、あらゆる在留資格取得等の手続き代行を担っておりますので、ご検討中の方はお気軽にご相談ください。