2021年6月15日、政府は閣僚会議にて『外国人材の受け入れ・共生に関する総合的対応策』を改訂し、技能実習生・特定技能外国人に対する日本語教育の強化や、特定技能外国人と雇用を希望する企業とのマッチング制度の充実を目指すこと等のほか、在留外国人のワクチンについても、希望者に対し円滑に接種が行える体制を整える旨を発表しました。
上川陽子法相は同日記者会見にて「在留外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、着実に取り組んでいく」と強調。
ウェブサイトやSNSを活用しての周知活動や、外国人在留支援センター(FRESC)にて各言語に対応した個別相談を行う予定で、日本人同様、在留する外国人へのワクチン接種券の送付を随時行う模様です。ただし、具体的な時期・接種会場などの詳細は未定ですので、各自治体の予約券配布状況などに今後も注視していく必要があります。
なお、この外国人材の受入れと共生に関する関係閣僚会議において、技能実習生の人権侵害や不当な雇用条件などの取り締まりを強化していく旨も明記しています。監理団体様、所属機関となっている事業者様がたに置かれましては、一層のコンプライアンスの徹底を、お取り計らいいただきますよう宜しくお願い致します。