特定技能在留外国人数が新たに公表

 昨日、特定技能在留外国人数が法務省ホームページにて新たに公表されました。このデータは9月末時点での集計結果となっています。

 表によると、総数は219名となっており、6月末時点での総数20名と比べると、この3か月の間に200名ほど増加しています。

 とはいえ、特定技能制度が4月に開始され半年経っことを考えると、件数としてはまだまだ少ないなという印象です。

 その要因の一つとして、特定技能での受入れにかかる手続きの煩雑さが挙げられるかと思われます。また、受入れ企業様側の受け入れ体制の整備にも時間を要しているのではないでしょうか。

 この点に関しては、実績のある当センターが、特定技能の在留資格取得から登録支援機関としての委託支援、また登録支援機関の登録申請など、あらゆる面でサポートすることが可能です。お手続きにお困りの際には、お気軽にご相談ください。

 

 また、特定技能外国人数の受入れがまだ少ない背景には、技能実習ルートではない場合に特定技能の要件の1つとなっている、「特定技能評価試験(名称は分野ごとに異なります)」の実施状況も大きく影響しています。

9月末時点で試験が実施されたのは、介護分野、宿泊業分野と外食業分野のみにとどまっており、上記分野別の表のとおり、試験ルートで入国が確認されたのは宿泊業・外食業の2分野のみとなっています。※介護分野は試験がフィリピンで実施されているものの、入国準備が整っていない状況。EPA介護福祉士候補者は4年間の研修、就労で試験を免除して特定技能1号に移行することができるため、そのルートでの受入れがあるということです。

 しかし、他の分野でも10月、11月に続々と国内国外において特定技能評価試験が実施されており、今後一気に人数が増えることが予想されます。どの試験に関しても受験者は定員いっぱいとなっており、試験実施側が希望者に全く追いついていない状況のようです。当センターでも、技能実習を終えた外国人さんが、引き続き日本で働くことを望む声も多く聞かれますので、この制度が浸透するにつれて特定技能外国人さんの数は著しく増加していくことでしょう。

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