料金について

―――技能実習制度利用支援―――

事業協同組合設立 500,000~円
監理団体許可取得(別途、外部監査人契約が必要です)

400,000~円

外部監査人就任+顧問料

(年額、監理団体1事業所あたり)
(労務関係顧問・登記関係顧問等のオプションを追加することもできます)

300,000~円

顧問料のみ

(年額)
(社労士による労務関係顧問・司法書士による登記関係顧問等のオプションを追加することもできます)

200,000~円

入国後講習講師(通訳費用別)

(法的保護講習8時間)

40,000円

※3名を超える場合1名につき2,000円を上記金額に加算

技能実習フルサポート契約

【事業協同組合設立・監理団体許可申請・1年の外部監査
・1年の顧問相談業務】

設立から初年度受入れまで 1,100,000円

技能実習ミドルサポート契約

【監理団体許可申請・1年の外部監査・1年の顧問相談業務】

 初年度受け入れまで 650,000円

―――特定技能1号支援業務―――

NEW!!

サービス内容 料   金

 特定技能1号在留資格関連書類作成サービス

要年間契約

                月額100,000~円(月1名契約の場合)

※人数は任意で変更可
※該当月に依頼が0の場合、2名分まで権利保持可能とし、これを超える場合には権利を失うものとする。

四半期報告書類代理作成及び取次サービス

一人当たり月額10,000円

※こちらのサービスは定期面談や生活オリエンテーションの現実の実施まで含むものではありません。あくまで定期面談、生活オリエンテーションの実施は登録支援機関の本来業務です。これら業務の依頼は名義貸しとなり、違法です。

※当該サービスは、特定技能所属機関・登録支援機関等の方が、在留資格認定証明書、変更許可申請、更新許可申請の書類作成をアウトソーシングするためのサービスです。月当たり3人までを月額10万円(以降、人数が増加するごとに一人につき13万円増額で対応)で一括して受任するとともに、在留資格に関するご相談等を無料でお受けいたします。

個別支援

料   金

①在留資格認定証明書交付・変更許可申請支援

(同時申請2名以上の場合、2人目からは1人につき130,000円※1)

150,000~円

②事前ガイダンス実施支援(3時間・ビデオ通話による)

60,000~円

③生活オリエンテーション実施支援(8時間)

※⑤支援業務の1年以上の委託がある場合、支援業務に含まれるため無料とする。

80,000~円

一括支援

料   金

特定技能外国人入国手続き支援〈①及び②の両業務委託〉

200,000~円
継続支援※2

料   金

継続支援業務(1年以上の契約の場合、③業務を含む)

18,000~円(月額・一人当たり)

 

※1「同時申請」とは、入国日、就労場所、就労期間、支援内容が全て一致する申請を指します。

※2特定技能外国人が日本で就労するためには、継続支援を行うことが必要です。

※特定技能外国人の支援業務を一括委託する場合、「特定技能外国人入国手続き支援」及び「継続支援業務」の両業務を委託することとなり、料金は200,000円+月額18,000円(一人当たり)の料金が発生します。

※建設業種での特定技能外国人受け入れについては、建設技能人材機構等関係団体への加入費用や、受け入れ負担金、国土交通省への支援計画認定等、別途追加作業が発生します。詳しくはお問合せください。

項   目 料   金
登録支援機関登録申請  120,000~円
〈内訳〉  
要件該当性調査 30,000円
登録申請報酬 90,000円

――その他在留資格関連手続――(技術人文知識国際業務、技能、日本人の配偶者等)

項   目 料   金
在留資格認定証明書交付申請(経営・管理除く)                       100,000~円(1人当たり)
在留資格変更許可申請(経営・管理除く) 100,000~円(1人当たり)
在留資格更新許可申請(経営・管理除く) 45,000~円(1人当たり)

※経営・管理については、別途見積もり致します。詳しくはお問い合わせください。

―――面談でのご相談―――

相談料:1回10,000円(1時間を超えた場合、15分ごとに2,500円を上乗せ)

※出張での相談の場合、交通費・宿泊費別途請求

※移動に要する時間が往復3時間を超える場合日当4万円を頂戴いたします。

技能実習1~3号の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請・在留資格更新許可申請についても承ります。

詳しくはお問合せください。

※値段は全て税抜き価格で表示しております。

※交通費・宿泊費・その他印紙代等は別途請求

運営:カノン行政書士法務事務所

〒819-0002 

福岡県福岡市西区姪の浜5丁目5-6-102

福岡県行政書士会会員

行政書士登録番号 17400254

入国管理局申請取次・特定行政書士

代表 野  中   友  裕

 

電話番号092-882-2431

FAX番号092-707-7267

mail:n-consult@canon-legal.com