料金について
―――特定技能1号関連業務―――
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在留資格申請 |
料 金 |
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〈特定技能外国人支援業務も同時に依頼する場合〉 在留資格認定証明書交付・変更許可申請取次 ※１同時申請の場合のみ |
220,000円+80,000×（人数-1）円 |
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〈特定技能外国人支援業務を依頼しない場合〉 在留資格認定証明書交付・変更許可申請取次 ※１同時申請の場合のみ |
200,000+80,000×（人数-1）円 |
| 特定技能外国人支援※２ |
料 金 |
| 特定技能外国人支援業務（事前ガイダンスの提供、生活オリエンテーションの実施を含む） |
30,000+10,000（人数-1）円（月額・一人当たり）
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| 項 目 | 料 金 |
| 登録支援機関登録申請 | 120,000～円 |
| 〈内訳〉 | |
| 要件該当性調査 | 30,000円 |
| 登録申請報酬 | 90,000円 |
※１「同時申請」とは、入国日、就労場所、就労期間、支援内容が全て一致する申請を指します。
※２特定技能外国人が日本で就労するためには、必ず登録支援機関または特定技能所属機関が特定技能外国人に対し支援を行うことが必要です。
※建設業種での特定技能外国人受け入れについては、建設技能人材機構等関係団体への加入費用や、受け入れ負担金、国土交通省への支援計画認定等、別途追加作業が発生することに伴い、追加料金10万円～が発生します。詳しくはお問合せください。
| サービス内容 | 料 金 |
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特定技能1号在留資格関連書類作成サービス 〈要年間契約〉 |
月額100,000～円（月1名契約の場合）
※人数は任意で変更可 |
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四半期報告書類代理作成及び取次サービス |
一人当たり月額15,000円 ※こちらのサービスは定期面談や生活オリエンテーションの現実の実施まで含むものではありません。あくまで定期面談、生活オリエンテーションの実施は登録支援機関の本来業務です。これら業務の依頼は名義貸しとなり、違法です。 |
※当該サービスは、特定技能所属機関・登録支援機関等の方が、在留資格認定証明書、変更許可申請、更新許可申請の書類作成をアウトソーシングするためのサービスです。月当たり3人までを月額10万円（以降、人数が増加するごとに一人につき13万円増額で対応）で一括して受任するとともに、在留資格に関するご相談等を無料でお受けいたします。
―――技能実習制度利用支援―――
| 事業協同組合設立 |
550,000～円
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| 監理団体許可取得（別途、外部監査人契約が必要です） |
450,000～円
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外部監査人就任+顧問料
（年額、監理団体1事業所あたり） |
300,000～円 |
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顧問料のみ
（年額） |
200,000～円 |
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入国後講習講師（通訳費用別） （法的保護講習8時間） |
40,000円 ※3名を超える場合1名につき4,000円を上記金額に加算 |
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技能実習フルサポート契約
【事業協同組合設立・監理団体許可申請・1年の外部監査 |
設立から初年度受入れまで 1,200,000円 ※10万円お得 |
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技能実習ミドルサポート契約 【監理団体許可申請・1年の外部監査・1年の顧問相談業務】 |
初年度受け入れまで 700,000円 ※5万円お得 |
――その他在留資格関連手続――（技術人文知識国際業務、技能、日本人の配偶者等）
| 項 目 | 料 金 |
| 在留資格認定証明書交付申請（経営・管理除く） | 100,000～円（1人当たり） |
| 在留資格変更許可申請（経営・管理除く） | 100,000～円（1人当たり） |
| 在留資格更新許可申請（経営・管理除く） | 45,000～円（1人当たり） |
※経営・管理については、別途見積もり致します。詳しくはお問い合わせください。
―――面談でのご相談―――
相談料：1回10,000円（1時間を超えた場合、15分ごとに2,500円を上乗せ）
※出張での相談の場合、交通費・宿泊費別途請求
※移動に要する時間が往復３時間を超える場合、日当4万円を頂戴いたします。
―――オンライン相談―――
相談料：無料（30分迄）
※超過の場合、30分ごとに5000円申し受けます。
技能実習1~3号の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請・在留資格更新許可申請についても承ります。
詳しくはお問合せください。
※値段は全て税抜き価格で表示しております。
※交通費・宿泊費・その他印紙代等は別途請求