事業協同組合の設立について

事業協同組合設立フロー図 技能実習 監理団体

 事業協同組合とは、4社以上の会社等が集まって、互いの利益のために共同で事業を行う「非営利」の法人です。
 例えば、ガソリンや文房具などの共同購入を一括して行うことで、取引先となる相手との価格交渉を優位にしたり、組合に属する組合員に対し、共同でセミナーを実施して有益な情報を共有するなど、様々な共同事業を行います。

 

 技能実習法では、外国人技能実習生の実習を監理する「非営利」の法人が必要とされており、会社等の営利団体が技能実習生の受け入れを行うためには「非営利」の団体を別途設立する必要が出てきます。
 そこで一般的に設立されるのがこの「事業協同組合」です。
 この場合、共同事業として「技能実習生の監理事業」を行い、実習先である各組合員様での実習を監理することになります。
 事業共同組合は右図のような手順で設立され、一般的な会社と比べて、行政庁の認可が必要になるなど、手続きが煩雑となっております。
 当センターでは、右図手続きに必要な書類作成、提出を代行し、スムーズな設立をお約束しています。

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