事業協同組合の設立について
事業協同組合とは、4社以上の会社等が集まって、互いの利益のために共同で事業を行う「非営利」の法人です。
例えば、ガソリンや文房具などの共同購入を一括して行うことで、取引先となる相手との価格交渉を優位にしたり、組合に属する組合員に対し、共同でセミナーを実施して有益な情報を共有するなど、様々な共同事業を行います。
技能実習法では、外国人技能実習生の実習を監理する「非営利」の法人が必要とされており、会社等の営利団体が技能実習生の受け入れを行うためには「非営利」の団体を別途設立する必要が出てきます。
そこで一般的に設立されるのがこの「事業協同組合」です。
この場合、共同事業として「技能実習生の監理事業」を行い、実習先である各組合員様での実習を監理することになります。
事業共同組合は右図のような手順で設立され、一般的な会社と比べて、行政庁の認可が必要になるなど、手続きが煩雑となっております。
当センターでは、右図手続きに必要な書類作成、提出を代行し、スムーズな設立をお約束しています。