2020年６月19日、ベトナムとの間で両国間における入国制限緩和の合意がなされました。この合意に基づき、6月25日に初めてビジネス関係者150人が日本からベトナムへの渡航を果たしました。
外務省によれば、ベトナムからの技能実習生を含むビジネス関係者らの日本への入国についても、できるだけ早い時期に開始されるよう調整を行っているところとのことです。
ベトナム人技能実習生の受入れを行っていらっしゃる監理団体様、技術・人文知識・国際業務、特定技能での在留資格取得手続きを考えておられる事業者様方におとっては、期待の持てる動きではあります。
ただし、7月５日の現段階においては、緩和を進めているベトナム・タイについても、未だ上陸拒否の対象国として国名があげられており、正式にいつ入国が果たされるのかが不透明な状況です。最新の情報を常に入手しながら、今後の動向を確認することが重要かと思われます。
↓参照
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C057.html
※添付画像は、2020年6月18日官邸にて行われた新型コロナウイルス感染症対策本部での議事内容です。
幣事務所でも海外(特にベトナム)との航空便運行の再開に向けて、コロナ禍でストップしていた在留資格取得のお手続きを再開いたしております。
緩和の合意がなされたとはいえ、コロナの影響は未だ続いており、入国の人数制限やPCR検査、本邦活動計画書の提出など、入国までにはこれまでと比べ物にならないハードルが設けられる予定です。
（※添付画像「2020年6月18日新型コロナウイルス感染症対策本部資料のビジネストラック」を参照）
そのため、少しでも早く準備を整え申請することで、申請者様が出来るだけ早い段階で入国が叶うよう尽力させていただいております。在留資格取得の申請をお考えの事業者様は、ぜひお早めにご相談ください。
（なお、現在外国人の招聘手続きである在留資格認定証明書交付申請については、上陸拒否国に該当する場合には、出入国在留管理庁は、受理はするが証明書の発行は留保するという対応を取っています。）
政府は入国緩和の第一弾国として、ベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドの四か国を挙げていますが、オーストラリア・ニュージーランドについては日本と行き来を再開することに難色を示す国民も多く、協議は難航している模様です。
現段階では、第二弾として台湾・シンガポール・ブルネイなどが挙げられており、アジアで感染状況が落ち着いている国との往来について順次協議を進めていく検討をしている段階です。中国・韓国との往来についても検討が行われていますが、こちらは規模の大きさの観点などから慎重に進める方針とのことです。
日々更新する情報に注視しつつ、このコロナ禍での国際業務のご依頼に慎重かつ丁寧に対応させていただきたいと存じます。
↓参照
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492151000.html